上手に使おう中小企業税制
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Ｑ１．同族会社の「留保金課税」って、何ですか？
Ａ 留保金課税とは、同族関係者１グループで株式等の５０％を超えて保有している会社（特定同族会社）が、内部留保した金額に対して、追加的に課税される制度です。今回の改正では、同族会社の留保金課税について対象となる法人の限定、留保控除額の大幅な引上げにより、中小企業に不可欠な内部留保の充実が図られるようになりました。
●留保金課税の適用対象
留保金課税が適用される法人は、従来「同族会社」（３グループ以下の株主等で持ち株割合が５０％を超える法人）でしたが、今回の改正では上記の「特定同族会社」に限定されました。
●留保金課税の概要
同族会社の留保金に対する税額は、原則として、次のように計算します。
留保金課税額＝〔所得等−(配当等＋法人税等)−留保控除額〕×特別税率
●留保控除額の改正ポイント
項目 改正前 改正後
�―蠧栖霆牾曄 ―蠧静�の金額×３５％ 所得等の金額×５０％
��定額基準額 年１，５００万円 年２，０００万円
��積立基準額 期末基本×２５％ 同左
−期末利益積立金
�ぜ�己資本基準額 自己資本比率３０％にその満たない部分の金額（資本金１億円以下の中小法人のみ適用）
Ｑ３ 留保金課税が停止されるのは、どのような場合ですか。
Ａ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業事業活動促進法）に基づく「経営革新計画」を作成し、都道府県知事等の承認を受けた中小企業者が、その計画に従って経営革新のための事業を実施している場合、各事業年度（平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する各事業年度に限ります。）について、留保金課税を不適用とする措置が講じられます。
�況臑散發侶�越し・繰戻還付
Ｑ１ 「欠損金の繰越制度」って、何ですか？
Ａ 欠損金が生じたとき、その欠損金額を一定の条件のもとに、以降の事業年度で生ずる所得から控除できる制度です。
●この制度の要件
�＼朕Э醜霆颪鯆鷭个靴討い襪海函�
��繰越しできる期間は、翌事業年度以降７年間。
�７臑散發旅欺�は、翌事業年度以降から順次行なうこと。
�ぢ仂櫃箸覆觀臑散發蓮∧神�１３年４月１日以降に開始した事業年度に発生した欠損金から順次適用される。
Ｑ２ 「欠損金の繰戻還付制度」って、何ですか？
Ａ 欠損金が生じたとき、その欠損金を前事業年度の所得に繰戻して、既に納付済みの法人税額の還付を請求することができる制度です。
●この特例の適用対象
この特例が活用できるのは、青色申告書を提出する、設立後５年以内の中小企業者です。
●適用期間
平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に終了する事業年度において適用できます。
Ｑ１．同族会社の「留保金課税」って、何ですか？
Ａ 留保金課税とは、同族関係者１グループで株式等の５０％を超えて保有している会社（特定同族会社）が、内部留保した金額に対して、追加的に課税される制度です。今回の改正では、同族会社の留保金課税について対象となる法人の限定、留保控除額の大幅な引上げにより、中小企業に不可欠な内部留保の充実が図られるようになりました。
●留保金課税の適用対象
留保金課税が適用される法人は、従来「同族会社」（３グループ以下の株主等で持ち株割合が５０％を超える法人）でしたが、今回の改正では上記の「特定同族会社」に限定されました。
●留保金課税の概要
同族会社の留保金に対する税額は、原則として、次のように計算します。
留保金課税額＝〔所得等−(配当等＋法人税等)−留保控除額〕×特別税率
●留保控除額の改正ポイント
項目 改正前 改正後
�―蠧栖霆牾曄 ―蠧静�の金額×３５％ 所得等の金額×５０％
��定額基準額 年１，５００万円 年２，０００万円
��積立基準額 期末基本×２５％ 同左
−期末利益積立金
�ぜ�己資本基準額 自己資本比率３０％にその満たない部分の金額（資本金１億円以下の中小法人のみ適用）
Ｑ３ 留保金課税が停止されるのは、どのような場合ですか。
Ａ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業事業活動促進法）に基づく「経営革新計画」を作成し、都道府県知事等の承認を受けた中小企業者が、その計画に従って経営革新のための事業を実施している場合、各事業年度（平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する各事業年度に限ります。）について、留保金課税を不適用とする措置が講じられます。
�況臑散發侶�越し・繰戻還付
Ｑ１ 「欠損金の繰越制度」って、何ですか？
Ａ 欠損金が生じたとき、その欠損金額を一定の条件のもとに、以降の事業年度で生ずる所得から控除できる制度です。
●この制度の要件
�＼朕Э醜霆颪鯆鷭个靴討い襪海函�
��繰越しできる期間は、翌事業年度以降７年間。
�７臑散發旅欺�は、翌事業年度以降から順次行なうこと。
�ぢ仂櫃箸覆觀臑散發蓮∧神�１３年４月１日以降に開始した事業年度に発生した欠損金から順次適用される。
Ｑ２ 「欠損金の繰戻還付制度」って、何ですか？
Ａ 欠損金が生じたとき、その欠損金を前事業年度の所得に繰戻して、既に納付済みの法人税額の還付を請求することができる制度です。
●この特例の適用対象
この特例が活用できるのは、青色申告書を提出する、設立後５年以内の中小企業者です。
●適用期間
平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に終了する事業年度において適用できます。